2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
そうしますと、いろいろな意味で、七十五歳、後期高齢者、もうその後はないので末期高齢者、もうだめだ、こういうふうになりますので、やはりその意味では、高齢者に少し元気になってもらおうということの中で、松本の菅谷市長と一緒に、七十五歳から高齢者と呼ぼうよと。まず、気持ちから元気になっていただく。
そうしますと、いろいろな意味で、七十五歳、後期高齢者、もうその後はないので末期高齢者、もうだめだ、こういうふうになりますので、やはりその意味では、高齢者に少し元気になってもらおうということの中で、松本の菅谷市長と一緒に、七十五歳から高齢者と呼ぼうよと。まず、気持ちから元気になっていただく。
○福田（昭）委員 私は、今、長野県の松本の市長を務めておる菅谷市長さんの話を伺ったことがあります。また、書いたものも読ませていただきましたけれども、チェルノブイリで五年間、内科、小児科医として、被曝を受けた人たちの健康診断、あるいは健康を守ることに従事してきた方であります。
私も、チェルノブイリで五年間、内科医、小児科医として子供たちあるいは大人たちの健康診断に当たってきた松本市の菅谷市長さんの話を伺いましたけれども、また彼が書いたものも読ませていただきましたけれども、やはり甲状腺がんは事故後五年ごろから多発をする、そして低線量被曝も注意をしなくちゃならない、そういう指摘をいたしております。
○福田（昭）委員 どのように参考にしているのかはわかりませんでしたけれども、ここに、チェルノブイリに、旧ソビエト連邦の原発事故の被災地であるベラルーシ共和国に五年半滞在していた松本の現市長、菅谷市長の書いたものがございます。 私は話も直接伺いましたけれども、まさに、原発事故から二十六年たっても、事故の三十キロ圏内の地域はいまだに住むことができない。
菅谷市長は、先ほどもお話出ましたけれども、医師としてチェルノブイリの事故後約五年間にわたってベラルーシで甲状腺の治療に当たった、その経験をお持ちの方で、今回の福島の原発事故に対してもさまざまな御意見を御発信されております。 菅谷先生は、かねてから、政府は原発事故について過小評価し、除染に対しては過大評価をしているとおっしゃっております。ここを除染したから絶対大丈夫ということではないと。
そういったやっぱりばらつきというものもどこかでしっかりとガイドライン、あるいは周知をして、正しい情報、最初に言いましたように、菅谷市長は、正しく知って、正しく怖がる。余計に不安をあおるのではなくて、そこに私はやっぱり徹底して政府は力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、放射能被害からの精神的な被害についてお伺いしたいと思います。
先日、十月十四日、私はチェルノブイリで長年にわたって被災地の医療支援に携わっていました長野県松本市の菅谷市長の講演を聴く機会がございました。菅谷市長は、子供たちを放射能から守るためには、放射能を正しく知って、正しく怖がる、このことの大切さを説かれました。 今、先ほどのＴＰＰも同じなんです。
○川田龍平君 松本市長の菅谷市長は、七回現地にチェルノブイリの医療支援に入りまして、五年半ベラルーシで医療支援活動に従事した経験があります。そういった経験者の話を是非聞いていただきたいというふうに思っております。 それからさらに、次の質問に移ります。 四月十九日の当委員会において、ＷＨＯの必須医薬品モデルリスト、エッセンシャルドラッグリストについても提案させていただきました。